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Interview , SP

店長の負担を大幅軽減するシステム

2021.3.15

大きな声では言えませんが、チェーンストアやフランチャイズチェーンの本部と店舗って仲が悪いことが多いんです。仲が悪いは言い過ぎだとしても、たいていの場合、それほどうまくいってない。店舗側の責任者の8割くらいが「まぁ、そうだよな」と同意してくれるんじゃないでしょうか。

本部の言うことに振り回されて、本来の仕事ができないと思っている店舗の担当者は少なくないようです。もちろん本部側だって悪気はなくて、自分たちがやるべきことをやっているだけなのですが、どうも空回りしがち。売り上げを伸ばして利益を増やすという目標は本部も店舗も同じです。なのに、なんだか敵みたいになってしまう原因の大部分はコミュニケーションにあるんじゃないでしょうか。

業務が進まないボトルネックはコミュニケーションにあり

店舗側が本部を疎ましく感じてしまう原因の一つは、本部からの通達や指示、確認事項などが多く、本来の接客業務にしわ寄せが来ること。接客の合間をぬってフィードバックを送るのですが、それにも時間がかかります。もちろん重要な内容もありますが、なかには他店にとっては重要でも、自分のところにはあまり関係ない話が混じっていたり、同じ話がメールとFAX両方で来たりするなど、無駄に時間を取られていると感じる店舗は少なくありません。

本部側にしても、自分たちからの連絡が一方通行になっているという感覚があったり、店舗からのフィードバックが遅いために対策を立てるのが後手に回ったりするなど、店舗と本部のコミュニケーションの悪さが、業務におけるボトルネックになっていました。「店舗Linkle」は、そんな多店舗展開する会社をお助けするために開発されたツールなのです。

店舗と本部、双方が使いやすいツール

例えば、出勤管理簿やシフト表、備品発注など、店舗から本部に依頼を出す際のフォーマットがExcelで作られていて、店舗スタッフもこれに入力するように求めている会社は多いと思います。しかし、これらはデスクワーカーの視点で作られていることが多く、現場のスタッフには決して使いやすいものとは言えません。

また、模様替えやキャンペーンの実施などで店舗の様子を写真に撮って送る際も、デジカメで撮影してPCに移してから送信するなど、けっこうな手間がかかります。

「店舗Linkle」は、そういった店舗と本部のやり取りを、すべてタブレット上でできるように集約化したもの。業務連絡、実施状況の確認・分析、VMDの改善、写真を用いた報告、動画やメッセージを全店舗へ一斉配信、SNS機能、文書ファイル管理、店舗報告の串刺し表示による簡易分析といった多くの機能を簡単に使うことができます。

たくさんの店舗の中から、内容ごとに知らせる店舗を取捨選択できるため、関係ない情報に振り回される機会も減らすことができます。導入したあるクリーニングチェーンでは、10代のアルバイトから70代のベテランまで使いこなしているくらい操作も分かりやすいそうです。

印刷物の出力やスキャンもスタッフに任せられる機能拡張版も!

「店舗Linkle」の機能を拡張した「店舗Linkle-EDW連携」は、パソコンなしでPOP印刷や報告書類のスキャン提出を可能にするツール。

本部が用意した書類を印刷する場合は、さすがにタブレットだけでは実行できません。そのため、これまでは店長がPOPを複合機から印刷し、POPを売り場に持って行って作業指示しなくてはなりませんでした。

「店舗Linkle-EDW連携」を使うと、パソコンなしでPOPの印刷が可能になります。そのため、業務を指示するだけで、実際の印刷と作業はスタッフに任せられるようになるのです。

また、店舗から本部への情報のやり取りでも力を発揮します。
例えば報告書の送付。店舗スタッフから上がってきた情報を店長が本部に報告している会社は多いと思いますが、毎日のことなので大きな業務負荷です。店長が忙しいと、これがボトルネックとなり、本部への報告が遅れてしまうこともありました。

しかし「店舗Linkle-EDW連携」を使えば、複合機で直接スキャンをとり、「店舗Linkle」の指定のフォルダに保存するだけの作業になるため、店長は指示を行うだけで、毎日の報告業務から解放されます。

こうしたシステムを活用する最大の利点は、店長や店舗スタッフの作業に余裕が出ることでしょう。お店での作業を煩雑にしてしまう大きな原因は、情報のやり取りのミスによる無駄な作業の発生です。これがなくなることによって、お客様へのサービスに使える時間が多くなることは、お店にとって非常に大きなメリットとなります。

「店舗Linkle-EDW連携」は、多店舗展開を行う小売業・サービス業のための、シンプルで非常に効果的な支援システムだといえるでしょう。

本コラムに記載の会社名および製品名・ロゴマークは、それぞれ各社の商号、商標または登録商標です。

COMPANY INFO

北都システム株式会社コミュニケーションサービス部
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